データ復旧技術センター
データ復旧技術センター
記録メディアに記録されたデータは、フォーマットしたりOSのリカバリを行っても完全に消去は行えません。
企業の重要な情報が外部へ流出することを避けるために、データの完全な消去が重要です。
企業や公共性の高い仕事で使用したパソコンや磁気媒体等は、廃棄する前に、機密データ、プライバシー情報が第三者に漏洩しないよう、 自己責任で対処することが必要です。
総務省の地方公共団体における情報
セキュリティポリシーに関する
ガイドラインが
提唱する復元困難な消去を実現しています。
専用装置を使用してデータ記憶領域（プラッタ、メモリチップ）に物理的に加圧変形を加えて破壊します。
※システム故障及びハードディスク故障の場合でも記録データの消去が可能です。
※物理的・視覚的に故障個所が確認でき、記憶装置の再利用、データ復旧はできません。
専用装置により 磁気記録媒体に強磁界を印加し、物理破壊を伴わずに磁気データを破壊します。
※システム故障及びハードディスク故障の場合でも記録データの消去が可能です。
※この処理では、磁気ヘッドを制御するためのサーボ情報や駆動用のマグネットの磁気も消去しますので、ディスクを再利用することはできません。
消去後の記録メディアを再利用することが可能です。
データ適正消去実行証明協議会（ADEC）の消去技術認証を受けたULTRA-X社製のツールを使用しています。
※正常に動作することが必要となります。ノートパソコンなどの場合はACアダプタが必要になります。
「OS等からアクセス可能なドライブの全領域」「OS等からアクセス不可能な領域」に上書き消去・暗号化消去を行います。
※記録メディアは再利用可能です。
データ消去装置やデータ消去ソフトウェアを使用し「OS等からアクセス可能なドライブの全領域」に対して上書き消去を行います。。
※記録メディアは再利用可能です。
ロジテックにてデータ消去作業が実行された際に、第三者機関である「データ適正消去実行証明協議会（ADEC）」が「データ適正消去実行証明書」を発行し適正なデータが完了したことを証明するものです。
「データ適正消去実行証明書」は、長期署名の標準規格（PAdES）に準拠した電子署名およびタイムスタンプにより証明書の改ざんを防止しています。
※消去媒体の情報と消去ログを元に自動的に発行されるため宛名の情報は表記されません。
| 対応メディア | 消去方式 | ロジテック証明書 | 第三者証明書※2 | |
|---|---|---|---|---|
| HDD※1 | 3.5型HDD、2.5型HDD | 物理破壊 | 〇 | – |
| 磁気破壊 | 〇 | – | ||
| ソフトウェア消去 | 〇 | 〇 | ||
| SSD※1 | 2.5型SSD、mSATA M.2 | 物理破壊 | 〇 | – |
| 磁気破壊 | – | – | ||
| ソフトウェア消去 | 〇 | 〇 | ||
| メモリカード | SDカード、MicroSDカード、CFカード | 物理破壊 | 〇 | – |
| USBメモリ | USBメモリ | 物理破壊 | 〇 | – |
| 光学メディア | CD-ROM、DVD、BD | 物理破壊 | 〇 | – |
| テープ | CMT、DLT、DAT、LTO、DDS、3480テープ | 磁気破壊 | 〇 | – |
| FDD | 3.5型FD、5型FD | 物理破壊 | 〇 | – |
| ZIP | ZIPディスク | 物理破壊 | 〇 | – |
※1 HDD、SSD搭載のパソコンを含みます。
※2 証明書発行手数料を別途申し受けます。
消去作業完了時に、完全に消去した事を証明する「データ消去作業完了証明書」を発行いたします。
ソフトウェア消去の場合は、有料の「データ適正消去実行証明書」の発行を選択できます。
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