「誰が・いつ・どこで」を
本人認証から正確に記録

勤怠管理や入退室管理では、システム上に記録が残っていても、「実際に誰がその操作を行ったのか」まで確認できない場合があります。「顔認証コネクトデバイス（LTC-FPT50/IPV2）」と統合管理ソフトウェアを組み合わせることで、勤怠管理と入退室管理を別々の業務として捉えるのではなく、本人認証を共通の入口として管理できます。勤怠の確認・修正、ICカードの発行・回収、入退室履歴の照合など、日常的に発生する管理業務の効率化を支援し、本人確認の精度を高めることで、その後の管理情報の信頼性向上につなげます。

顔・掌・ICカード・QRなど
利用環境に合わせて認証

顔認証、掌認証、ICカード認証、QR認証、パスコード認証など複数の本人認証方式に対応しています。利用環境やセキュリティポリシーに合わせて認証方法を選択できるため、現在ICカードを利用している企業が、段階的に生体認証へ移行するといった運用にも対応できます。また、異なる2種類の認証方式を組み合わせる二要素認証や、2種類の生体認証を組み合わせるマルチモーダル認証にも対応。顔認証を利用しにくい環境では掌認証やQR認証などを選択するなど、利用場所や運用に応じた本人認証が可能です。

高速な本人認証で
スムーズな運用を支援

従来モデルと比較して認証性能を向上しました。顔認証は認証時間：実測0.10秒、認証距離：0.4～2m、登録ユーザー数：最大10,000人。掌認証は認証時間：実測0.14秒、認証距離：0.2～0.4m、登録ユーザー数：最大5,000人に対応しています。顔認証では、AI偽造検知アルゴリズムなどにより写真・動画を使用したなりすまし対策にも対応。利用者が集中する出退勤時間帯などでも、スムーズな本人認証を支援します。

新たにQR認証に対応
最大4名まで同時に顔認証

LTC-FPT50/IPV2では新たにQR認証に対応しました。ICカード認証およびQR認証は、共用キャパシティとして最大50,000人まで登録可能です。社員だけでなく、用途や運用方法に応じて複数の認証方式を使い分けられるため、企業ごとの運用設計の自由度を高めます。また、入退モードおよび勤怠モードの自動打刻機能では、最大4名までの同時顔認証に対応しました。出退勤時間帯など、人が集中する場所での利用を想定し、認証待ちによる滞留の軽減を支援します。

勤怠管理と入退室管理を
本人認証でつなぐ

勤怠管理では、顔認証による本人確認を起点として打刻できます。統合管理ソフトウェアを介して外部の勤怠管理システムへ打刻データを連携できるため、既存の勤怠管理環境を活用しながら本人認証を追加できます。また、指定した時間帯に応じて「出勤」「退勤」などの勤怠種別を自動的に切り替える運用や、最大4名までの同時顔認証による自動打刻にも対応します。入退室管理では、本体の接点を電気錠・電磁ロックなどと接続することで、認証結果に応じた出入口の制御が可能です。

現在のシステムを活用しながら
「本人確認」を強化

統合管理ソフトウェアを介して複数の勤怠管理システムとのデータ連携に対応しています。対応例は、アマノ社「TimePro-NX」「TimePro-VG」「TimePro-eX」「VG Cloud」「CYBER XEED」、OBC社「奉行Edge 勤怠管理クラウド」、クロノス社「Xronos PERFORMANCE」、勤次郎社「Universal勤次郎」、ヒューマンテクノロジーズ社「KING OF TIME」、NEC社「勤革時」です。そのため、勤怠管理システムそのものを入れ替えるのではなく、既存システムを活用しながら「本人確認」という入口を強化することができます。

標準で200台
個別対応で201台以上を管理

顔認証デバイスと組み合わせて使用する統合管理ソフトウェアでは、標準で200台、個別対応で201台以上のデバイスや各種情報を一元管理できます。複数拠点に設置した顔認証デバイスも一元管理でき、拠点数や利用者数の増加に合わせた運用が可能です。ユーザーや各種情報を拠点ごとに個別管理する負担を抑えながら、複数のオフィスや工場などをまとめて管理できるため、利用規模の拡大にも対応しやすい運用環境を構築できます。
※201台以上の多台数案件は、別途ご相談をお願いします。

本体内の情報をAESで暗号化
利用環境に合わせて設置可能

本体に保存される情報は、AES暗号化によって保護します。また、IP66準拠の防塵・防水性能、有線LAN（PoE+対応）および無線LANに対応し、利用環境に合わせた設置が可能です。LTC-FPT50/IPV2では壁掛け用バックカバーを採用し、ケーブル類を壁外で配線できるなど、施工性も改善しています。オフィスだけでなく、工場、物品・薬品倉庫、サーバールーム、特別なアクセス制限が必要な区域など、さまざまな法人環境での本人認証や入退室管理に活用できます。

導入前のご相談から
運用開始後までサポート

法人向けの認証システムでは、製品を設置するだけでなく、ネットワーク環境、既存システムとの連携、利用者登録、アクセス権設定など、導入前の設計が重要になります。当社では、導入前から運用開始後まで支援するサービスを用意しています。「現在使用している勤怠システムと連携できるか」「既存の扉に導入できるか」「ICカードから顔認証へ段階的に移行できるか」といった、導入前のご相談から対応します。本格導入前の実機検証など、自社環境に合わせた導入について相談できます。
※統合管理ソフトウェアの利用には、管理する顔認証デバイスの台数に応じた年間利用ライセンス契約が必要です。