勤怠・入退室を“本人認証”から見直す「顔認証コネクトデバイス」を受注開始

2026/09/10
新商品・プレスリリース

Release No : LP34-005 2026/9/10

「記録はあるが、本人か分からない」を解決

顔・掌・ICカード・QRなど多様な認証に1台で対応。
勤怠と入退室をつなぎ、確認・修正・カード管理などの“見えないコスト”削減へ

ロジテックINAソリューションズ株式会社(本社:長野県伊那市、代表取締役社長:浅野忠良)は、顔認証、掌認証、ICカード認証、QR認証、パスコード認証など複数の本人認証方式に対応した、従来製品の上位モデル「顔認証コネクトデバイス(LTC-FPT50/IPV2)」の受注生産を9月より開始いたします。

「顔認証コネクトデバイス(LTC-FPT50/IPV2)」は、単に顔で本人を認証するための端末ではありません。

企業で別々に管理されることの多い勤怠管理と入退室管理に「誰が」という本人情報を加え、実際の行動と記録を結びつけることで、勤怠の確認・修正、ICカードの発行・回収、入退室履歴の照合など、日常的に発生する管理業務の効率化を支援します。

また、従来モデルから認証性能や記憶領域を向上するとともに、新たにQR認証、最大4名までの同時顔認証などに対応。既存の勤怠管理システムとの連携や、電気錠などと組み合わせた入退室管理にも活用でき、オフィスから工場、倉庫、サーバールームなど、さまざまな法人環境における本人認証の基盤として利用できます。

企業の勤怠・入退室管理に残る「本人確認」の課題

勤怠管理や入退室管理では、システム上に記録が残っていても、「実際に誰がその操作を行ったのか」まで確認できない場合があります。

例えば勤怠管理では、下記などの管理業務が発生します。

  • ICカードなどを使った代理打刻
  • 打刻漏れや打刻間違い
  • 打刻後の手入力・修正
  • 申告した勤務時間と実態との差異
  • 管理者による確認・修正・照合作業

一方、入退室管理では、下記などの管理業務が発生します。

  • ICカードの貸し借り
  • カード紛失時の不正利用リスク
  • 退職者などの権限削除漏れ
  • 入退室記録だけでは人物を特定しにくい
  • カードの発行・回収・停止・再発行
  • 複数拠点のアクセス権管理

一件一件の対応は小さくても、従業員数や拠点数が増えるほど確認・修正・照合・カード管理などの業務は積み重なります。

そこで当社は、「記録が残っていること」と「本人が行ったことを確認できていること」は同じではないという点に着目しました。

勤怠・入退室管理の入口となる本人確認の精度を高めることで、その後の管理情報の信頼性を高め、管理者が費やしている間接業務の削減につなげます。

「誰が・いつ・どこで」を本人認証から正確に記録

「顔認証コネクトデバイス(LTC-FPT50/IPV2)」と統合管理ソフトウェア※1を組み合わせることで、勤怠管理と入退室管理を別々の業務として捉えるのではなく、本人認証を共通の入口として管理できます。

本人認証を起点に勤怠管理と入退室管理をつなぐ運用イメージ

「顔認証コネクトデバイス(LTC-FPT50/IPV2)」の主な特長

1台で多様な認証方式に対応

  • 顔認証
  • 掌認証
  • ICカード認証
  • QR認証
  • パスコード認証

利用環境やセキュリティポリシーに合わせて認証方法を選択できるため、現在ICカードを利用している企業が、段階的に生体認証へ移行するといった運用にも対応できます。

また、異なる2種類の認証方式を組み合わせる二要素認証や、2種類の生体認証を組み合わせるマルチモーダル認証にも対応します。

顔認証を利用しにくい環境では掌認証やQR認証などを選択するなど、利用場所や運用に応じた本人認証が可能です。

顔認証・掌認証を高速化

従来モデルと比較して認証性能を向上しました。

顔認証

  • 認証時間:実測0.10秒
  • 認証距離:0.4~2m
  • 登録ユーザー数:最大10,000人

掌認証

  • 認証時間:実測0.14秒
  • 認証距離:0.2~0.4m
  • 登録ユーザー数:最大5,000人

顔認証では、AI偽造検知アルゴリズムなどにより写真・動画を使用したなりすまし対策にも対応しています。

利用者が集中する出退勤時間帯などでも、スムーズな本人認証を支援します。

3.新たに「QR認証」に対応

LTC-FPT50/IPV2では新たにQR認証に対応しました。ICカード認証およびQR認証は、共用キャパシティとして最大50,000人まで登録可能です。社員だけでなく、用途や運用方法に応じて複数の認証方式を使い分けられるため、企業ごとの運用設計の自由度を高めます。

4.最大4名までの同時顔認証

入退モードおよび勤怠モードの自動打刻機能では、最大4名までの同時顔認証に対応しました。出退勤時間帯など、人が集中する場所での利用を想定し、認証待ちによる滞留の軽減を支援します。

5.勤怠管理と入退室管理、2つの用途に対応

勤怠管理

顔認証による本人確認を起点として打刻できます。

統合管理ソフトウェアを介して外部の勤怠管理システムへ打刻データを連携できるため、既存の勤怠管理環境を活用しながら本人認証を追加できます。

また、指定した時間帯に応じて「出勤」「退勤」などの勤怠種別を自動的に切り替える運用や、最大4名までの同時顔認証による自動打刻にも対応します。

入退室管理

本体の接点を電気錠・電磁ロックなどと接続することで、認証結果に応じた出入口の制御が可能です。

建物の入口だけでなく、セキュリティレベルに応じた入退室管理に活用できます。

活用例:

  • オフィス
  • 工場
  • 物品・薬品倉庫
  • サーバールーム
  • 特別なアクセス制限が必要な区域

既存の勤怠管理システムを活かした導入が可能

統合管理ソフトウェアを介して複数の勤怠管理システムとのデータ連携に対応しています。

対応例:

  • アマノ社「TimePro-NX」「TimePro-VG」「TimePro-eX」「VG Cloud」「CYBER XEED」
  • OBC社「奉行Edge 勤怠管理クラウド」
  • クロノス社「Xronos PERFORMANCE」
  • 勤次郎社「Universal勤次郎」
  • ヒューマンテクノロジーズ社「KING OF TIME」
  • NEC社「勤革時」

そのため、勤怠管理システムそのものを入れ替えるのではなく、既存システムを活用しながら「本人確認」という入口を強化することができます。外部システムとの連携についても今後順次拡充していく予定です。

200台以上の多台数運用やユーザー情報を一元管理

顔認証デバイスと組み合わせて使用する統合管理ソフトウェアでは、標準で200台、個別対応で201台以上※2のデバイスや各種情報を一元管理できます。

複数拠点に設置した顔認証デバイスも一元管理でき、拠点数や利用者数の増加に合わせた運用が可能です。

複数拠点の顔認証デバイスとユーザー情報の一元管理イメージ

本体内の情報はAESで暗号化

本体に保存される情報は、AES暗号化によって保護します。また、IP66準拠の防塵・防水性能、有線LAN(PoE+対応)および無線LANに対応し、利用環境に合わせた設置が可能です。LTC-FPT50/IPV2では壁掛け用バックカバーを採用し、ケーブル類を壁外で配線できるなど、施工性も改善しています。

導入から運用まで専門スタッフが支援

法人向けの認証システムでは、製品を設置するだけでなく、ネットワーク環境、既存システムとの連携、利用者登録、アクセス権設定など、導入前の設計が重要になります。

当社では、導入前から運用開始後まで支援するサービスを用意しています。

「現在使用している勤怠システムと連携できるか」「既存の扉に導入できるか」「ICカードから顔認証へ段階的に移行できるか」といった、導入前のご相談から対応します。

導入前から運用開始後までの支援内容

こんな課題を抱える企業に

特に次のような課題を抱える企業での活用を想定しています。

  • 勤怠打刻が本当に本人によるものか確認したい
  • 代理打刻やなりすまし対策を強化したい
  • 打刻漏れや修正・問い合わせ対応を減らしたい
  • ICカードの発行・回収・再発行業務を減らしたい
  • カードの貸し借りや紛失によるリスクを抑えたい
  • 「誰が入退室したか」を明確にしたい
  • 勤怠管理と入退室管理を一元的に管理したい
  • 複数拠点のユーザーやアクセス権をまとめて管理したい
  • 現在利用している勤怠システムを活かしたまま顔認証を導入したい
  • 本格導入前に実機で検証したい

「顔認証を導入すること」ではなく、「本人確認を起点に管理の仕組みを見直すこと」。

当社は「顔認証コネクトデバイス(LTC-FPT50/IPV2)」を通じて、勤怠・入退室管理における正確性、効率性、信頼性の向上を支援してまいります。

■製品名称顔認証コネクトデバイス V2
製品型番特徴JANコード標準価格発売時期
LTC-FPT50/IPV2従来品のスペックを向上させた上位モデル4580333631691オープン価格9月(受注開始)
顔認証コネクトデバイス
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顔認証コネクトデバイス
顔認証コネクトデバイス

製品導入・検証に関するお問い合わせ

既存の勤怠管理システムとの連携可否、設置環境、入退室管理との組み合わせ、実機検証など、導入前のご相談を承ります。

「自社環境で利用できるか分からない」という段階から、お気軽にお問い合わせください。

※1:統合管理ソフトウェアの利用には、管理する顔認証デバイスの台数に応じた年間利用ライセンス契約が必要です。
※2:201台以上の多台数案件は、別途ご相談をお願いします。

※このリリースに記載の内容は、発表当時の情報です。予告なく変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。