情報漏えいや横領など、企業はさまざまなリスクへの対応を求められます。数あるリスクの中でも、大きな被害を受けるのが産業スパイです。大手企業が狙われるイメージが強いものの、中小企業がターゲットになることもあるため注意しなければいけません。
実際に、産業スパイによる被害を受けた際はどのように対処すれば良いのでしょうか。
ここでは、産業スパイに対する予防策や、被害を受けた際に企業が取るべき対処法をご紹介します。
1 産業スパイとは？
産業スパイとは、企業の持つ技術やノウハウなどに関する情報を不正に入手する行為、またはその不正行為を行う人物を指す言葉です。経済スパイや企業スパイなどと呼ばれることもあります。
主な産業スパイの手法は、内部関係者による情報の持ち出しや、退職者による機密情報の漏えい、外国企業によるサイバー攻撃などです。
特に、近年は退職者が転職する際などに、競合他社に情報を漏らすケースが多く見られます。
自身の転職活動を有利にするため、持ち出した情報を販売して金銭を得るため、恨みを持つ退職した企業への報復など、産業スパイの目的はさまざまです。
目的がさまざまなことからもわかるように、大企業はもちろん、中小企業も含めたあらゆる企業が産業スパイのターゲットになる可能性があります。
2 産業スパイによって企業が受ける影響は？
産業スパイは、企業にさまざまな被害をもたらします。
産業スパイによって企業が受ける被害としては、次のようなものが考えられます。
2-1 機密情報やノウハウの流出
産業スパイの被害を受けた企業からは、顧客情報や仕入れ先のリスト、独自の製造技術、実験データといった、企業の機密情報やノウハウが流出する可能性が高いです。
競合他社にそれらの情報が流出した結果、市場での競争力が大きく失われるきっかけにもなります。
顧客の個人情報などが流出してしまうと、ブランドイメージの低下や法的な責任問題につながる点も問題です。
2-2 利益の損失
産業スパイによって機密情報やノウハウが外部に流出すると、本来であればそれらを駆使して自社が得られるはずだった利益がなくなってしまいます。
ブランドイメージの低下だけでなく、直接的な利益の損失も、産業スパイによる被害の一例です。
実際に被害を受けた場合は、産業スパイを行った人物や、それによって利益を得た企業に対して、損害賠償を請求できる可能性があります。
ただし、産業スパイが行われたという十分な証拠がないと損害賠償請求は認められません。
メールなどのデジタルデータの証拠やログは、消去・改ざんがされやすいものです。法的な責任を追及する場合、正確な調査によってそれらの証拠を確保する必要があります。
3 産業スパイを防ぐために企業に求められる対応
産業スパイを防ぐには、事前に予防策を講じておく必要があります。具体的に、企業はどのような対応を行えば良いのでしょうか。
産業スパイを防ぐために実施したい対策としては、次の2つが挙げられます。
3-1 データの管理体制を整備する
産業スパイによる被害を防ぐには、自社の機密情報を把握し、適切に分類・管理することが重要です。
例えば、全ての社員が会社の全情報にアクセスできる環境では、機密性の高い情報を社員が目にすることになります。アクセスできる人数が多いと、それだけ情報漏えいのリスクが高まり危険です。
データを重要度によって分類して、機密性が高いものはアクセス制限を設ける、暗号化してそのままでは見られないようにするなど、データの管理体制の整備を行いましょう。
アクセス権を必要最低限に抑える、退職者などの不要なアクセス権を速やかに削除するといった対策を講じることで、内部関係者による情報漏えいを防ぎやすくなります。
また、データの区分分けを行う際は、競合他社からの評価も踏まえてラベリングすることも効果的です。自社では当たり前だったとしても、競合他社からすると貴重な情報であることも考えられます。
3-2 従業員のセキュリティ教育を行う
どれだけ対策をしていても、従業員が不審なメールを開いたり、機密情報を外部に持ち出したりしていては被害に遭うリスクが高まります。
産業スパイを防ぐには、従業員のセキュリティ意識の高さも必要不可欠です。
セキュリティ講習などを行い、従業員のリテラシー向上も図りましょう。
また、対策は一度行ったらそれで終わるものではありません。対策の有効性を定期的に評価して、その都度見直していくことも大切です。
4 産業スパイが疑われる時の調査方法
どれだけ予防策を講じても、産業スパイによる被害を完全に防ぐことは不可能です。産業スパイによる被害が疑われる、実際に被害が発生しているという時は、客観的な証拠の収集に努めましょう。
前述のとおり、産業スパイの証拠となるメールなどのデジタルデータは、改ざんや消去がされやすいものです。不用意に機器を操作した結果、証拠となるデータが上書きされてしまうことも考えられます。
確実に証拠となるデータの調査を行い、不正行為を証明したい方は、デジタルデータの解析・調査を行うデジタルフォレンジックの専門業者に依頼するのがおすすめです。
専門業者であれば、不正行為の証拠となるデータを確実に解析したり、保全したりできます。
ロジテックのデジタルフォレンジックサービスでは、あらゆる記憶機器の証拠保全や調査・分析を実施可能です。証拠保全のみのご相談も、お気軽にお問い合わせください。
5 産業スパイが疑われる時は迅速に証拠収集を行おう
産業スパイは大企業が狙われるものというイメージが強いですが、どのような企業でも被害を受ける恐れがあります。被害を受けた後、民事または刑事的に相手を訴えるには、確実な証拠が必要不可欠です。
調査方法や内容によっては、法的な証拠として認められないこともあります。
産業スパイによる被害が疑われたり、実際に被害を受けたりした時は、すぐにデジタルフォレンジックの専門業者に調査を依頼し、証拠収集に努めることが大切です。
